今回の法改正では、「木造平屋建て」と「木造2階建て」の確認申請に関する規定が変更されます。
これまで、この2種類の建物については、大規模リフォームであっても確認申請が不要とされていました（4号特例）。多くの住宅がこの範囲に含まれていたため、リフォーム時に確認申請を行う必要がないという認識が一般的でした。

しかし、このルールが2025年4月に変更されることが発表されました。新しい規定では、「木造平屋建て（延べ面積200㎡以下）」については引き続き確認申請が省略されますが、「木造2階建て」の場合は確認申請が必須となります。

　(1)工期の延長

木造2階建てのリノベーションの場合、2025年4月以降は増築だけでなくさまざまなリノベーションで確認申請が必要になります。
法改正後に大規模リノベする場合、確認申請の書類を準備するため、今までよりもリノベーション期間が長くなる可能性があります。

　(2)コストアップ

また次のような、確認申請に手間取ってしまうケースでは、今までかからなかったような追加費用が生じるケースも考えられます。

　(3)設計の制約

そして、法改正の影響を特に大きく受けるのが「再建築不可物件」です。
再建築不可物件とは、今の建物を解体して更地にした後、新たな建物が建てられない土地のことです。道路が狭いエリアや住宅密集地では、建築基準法の「接道義務」満たしていないために建て替え不可だったり、敷地面積を小さくしなければならない物件が多く見られます。
そのため建て替えではなく、大規模なスケルトンリノベーションで間取りを変更し、住まう人の好みに合わせた安全で快適な住まいに整えるケースが多かったのです。
ところが、2025年4月以降は、木造2階建てのリノベーションでも確認申請が必要になります。接道義務を満たさない建て替え不可物件では、敷地面積を小さくしなければ確認申請が通らず、ご希望の「らしく、自由に。」なリノベーションが難しくなる可能性があるのです。

中古を買ってリノベーションする場合、通常6ヶ月以上のお時間をいただきます。なので、改正前の3月にリノベーションを終え、新生活を迎えるためには、早めに動きださないと間に合わなくなってしまいます。
また、秋口は駆け込み需要が殺到すると思われますので、法改正前に終了する工事がお受けできなくなる可能性も少なくないです。
もしリノベーションをお考えであれば、今すぐご相談をスタートさせてください。

　(1)適切な工期

新しい基準に対応する必要がないため、工事がスムーズに進み、従来どおりの工期で完成できます。

 

 
　　2024年11月完工工事⇒お蔭様でご予約いっぱいとなりました。
　　2024年12月完工工事⇒お蔭様でご予約いっぱいとなりました。
　　2025年01月完工工事⇒まだ少し、空きがございます。
　　2025年02月完工工事⇒まだ少し、空きがございます。
　　2025年03月完工工事⇒まだ少し、空きがございます。
 

　(2)コストメリット

現在の基準で工事を進めることで、追加の工事にかかる費用を抑えることができます。
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　(3)自由な設計

現在の基準なら、設計の自由度が高いので「らしく、自由に。」なお客さまだけのプランを実現しやすくなります。